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<原発事故>避難区域 福島地裁が視察へ

 東京電力福島第1原発事故の避難者ら約3800人が、国と東電に損害賠償などを求めている集団訴訟の口頭弁論が17日、福島地裁であり、金沢秀樹裁判長は来年3月にも避難区域を視察する意向を示した。
 原告代理人によると、福島第1原発事故をめぐる訴訟で、裁判所が避難区域の現地視察を行うのは初めてとなる。
 金沢裁判長は「浜通りと中通りで1日ずつ現地視察を実施したい」と述べた。最初の視察は3月17日の見通し。1月26日の次回弁論で正式決定する。
 視察先は、浪江町や双葉町、富岡町などの民家や商店街などを想定。帰還困難区域も含まれるとみられる。
 現地視察は原告側が「実際に被害を目で見て、感じてほしい」として3日間の実施を求め、国・東電側は「書面と写真で十分だ」として拒否していた。
 訴えによると、原発事故で被ばくの恐れを抱きながらの生活を強いられ、精神的損害を受けたと主張。1人当たり月5万円の慰謝料の支払いと、空間放射線量を事故前の毎時0.04マイクロシーベルト以下に戻す原状回復を求めている。


2015年11月18日水曜日


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