宮城のニュース

<最終処分場>年内調査を断念 知事怒り心頭

面会に訪れた井上環境副大臣(左)に厳しい言葉で対応する村井宮城県知事=19日午後5時30分ごろ、宮城県庁

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省の井上信治副大臣は19日、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談し、県内3候補地の現地調査の年内着手を断念すると伝えた。住民の反対と冬場の積雪に伴う調査越年は2年連続。村井知事は事態が進まない現状に強い不満を示した。

 会談で井上氏は「地域の理解と協力がなければ調査に入れない」と説明。環境省が選定した栗原市、大和町、加美町の3候補地について「有識者会議で科学的に選定しており、白紙には戻せない」と明言した。
 12月にも仙台市内で環境省主催の市町村長会議を開き、あらためて地元の理解を求める方針を示した。
 村井知事は市町村長会議開催に賛同しつつ「丁寧に進めることも大事だが、早く処理しなければ何年も同じことが繰り返される」と激しく抗議。丸川珠代環境相の会議出席を求めた。
 村井知事は会談後の取材で調査受け入れを白紙撤回するか聞かれ「分からない。市町村長会議の議論を見極めたい」と語った。前任の望月義夫氏を含め環境相が現地を視察していないことに「(昨年1月の候補地選定以降)2年間何もやってないのと同じ。リーダーの問題だ」と批判した。
 1キログラム当たり8000ベクレル以上の放射性物質を含む指定廃棄物について、国は3400トンを一時保管する宮城など5県に1カ所ずつ最終処分場を建設して集約処理する方針。村井知事は昨年8月、3候補地について処分場建設に対する判断とは別に、あくまで調査の受け入れを表明したが、加美町で強い抗議活動が続き、国は3候補地で現地入りできない状況が続いている。


2015年11月20日金曜日


先頭に戻る