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<東通原発>「活断層」前提に審査

 原子力規制委員会は27日、東北電力東通原発(青森県東通村)の新規制基準への適合性審査会合を開き、敷地内断層について初めて議論した。規制委は「F−3」「F−9」などの主要断層が活断層であるとの解釈を前提に、東北電が設定した基準地震動(最大想定の揺れ)の妥当性を判断するとの審査方針を示した。原子炉建屋など重要施設直下の「f−1」「f−2」「m−a」も活動性の有無を議論する。
 東通原発をめぐっては、規制委の有識者調査団が3月、主要断層2本を活断層と認定する評価書を提出。規制委も同様の判断を示唆したことで審査が長期化する可能性がある。仮に基準地震動(600ガル)の引き上げを迫られれば大規模な耐震改修工事が必要となり、2017年4月以降に計画する再稼働工程に大きな影響を及ぼす。
 東北電が14年6月に申請した東通原発の審査は同年7月以来3回目で、実質的議論は初めて。東北電は有識者会合で議論されなかった断層のデータのほか、その後に実施した調査の結果を加え、いずれも活断層ではないと主張した。
 規制委側はF−3などに見られる地質の変位を挙げて「将来活動する可能性がある断層と判断せざるを得ない」と説明。震源断層か、地震による副次的な断層かの判断が議論のポイントとの考えを示した。
 評価書がデータ不足を理由に判断を避けた施設直下の断層も一つ一つ慎重に見ていく方針。敷地外に伸びる断層の長さなど、データの補足や再整理を厳しく求めた。
 終了後に記者会見した東北電の笹川稔郎副社長は「あくまで敷地内断層に活動性がないというのが当社の大前提。規制委の解釈を今後のヒアリングで確認し対応を検討する」と述べた。


2015年11月28日土曜日


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