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<最終処分場>福島県と2町事実上受け入れ

富岡、楢葉両町長らと協議する内堀知事(左端)=2日、郡山市

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内で発生した指定廃棄物を同県富岡町の最終処分場に埋め立てる国の計画をめぐり、内堀雅雄知事と富岡町の宮本皓一町長、楢葉町の松本幸英町長が2日、郡山市で協議し、受け入れが事実上固まった。内堀知事が地域振興策など国の対応を評価したことに対し、両町長は「県の考えを重く受け止める」と応じ、計画をおおむね了承した。
 了承は処分場計画がある宮城など対象6県で初めて。週内にも丸川珠代環境相に受け入れを表明する。
 非公開の会合で、内堀知事は国の対応に一定の評価を示し、「双葉郡の環境回復にとって重要な役割を果たす施設だ」と説明。両町長は「いったん持ち帰り近日中に見極めたい」と即答は避けたが、「重く受け止める」と県の考えを尊重する意向を見せた。
 協議後、内堀知事は「私の考えを両町長には重く受け止めていただいた」と述べた。
 計画では富岡町にある既存の産廃処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化し、県内で出た放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル超10万ベクレル以下の指定廃棄物などを最終処分する。楢葉町には搬入路を整備し、汚染焼却灰のセメント固形化施設を設置する。
 丸川環境相は11月、雨水浸透対策の強化など安全対策を提示。地域振興策として両町の復興拠点整備費用などを国の交付金で賄う方針も示した。県は風評被害対策など自由度の高い交付金として、両町へ計100億円の拠出を決めた。
 指定廃棄物は福島を含め12都県で計約16万トンあり、放射性物質汚染対処特措法に基づき発生地で処分する決まりになっている。宮城など5県では国が最終処分場を建設する計画だが、地元との協議は難航している。


2015年12月03日木曜日


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