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みなし災害公営住宅を導入 整備遅れ解消へ

 宮城県石巻市は3日までに、東日本大震災に伴い市街地に整備する災害公営住宅について、既存の民間賃貸住宅を活用する制度の概要を固めた。「みなし災害公営住宅」を導入することで、整備の遅れによる戸数不足を早期に解消する。本年度内に住戸を募り、被災者の入居開始は来年7月を予定する。民間の賃貸住宅を借り上げて災害公営住宅にするのは被災自治体で初めて。
 借り上げ対象は、民間のアパートやマンションなどを想定。一部屋単位で借り上げる。戸数は100戸程度で、市の整備戸数に達していない蛇田、釜・大街道、JR石巻駅周辺の3地区で実施する。
 民間の賃貸住宅を借り上げることで、整備費の削減や入居までの期間短縮を図る。将来空き家になった際も契約を解除でき、管理負担が減る利点があるという。借り上げる条件は新耐震基準によって建設され、来年4月1日時点で空室であること、借り上げ開始から耐用年数が10年以上あることと定めた。
 借り上げ期間の上限は建物の耐用年数に準じる。期間内であれば、入居者が希望する限り住み続けられるが、原則一代限り。賃料は近隣の同種住宅の家賃を基準に算出する。
 市は今月中旬にも事業者向けの制度説明会を開く。来年2月に住戸の募集を開始する。入居者は4月に募集し、希望が重複した場合は抽選で決める。
 市は当初、被災者が住む「みなし仮設住宅」を災害公営住宅に切り替えることを目指したが、今回は見送る。県の借り上げ契約終了に合わせ、再度検討する。
 市は最大4500戸の災害公営住宅を整備する計画で、内訳は市街地3850戸、半島沿岸部650戸。市街地での整備完了は10月末現在で1378戸にとどまっている。
 市復興住宅課の大崎正吾課長は「災害公営住宅を待つ市民が多くいる。住宅のオーナーには被災者の住まい再建へ協力をお願いしたい」と話す。


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2015年12月04日金曜日

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