福島のニュース
  • 記事を印刷

<中間貯蔵>交付金850億円 生活支援費に

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物の中間貯蔵施設が建設される福島県大熊、双葉両町が、施設受け入れに伴う国の交付金計850億円を活用し、2016年度から町民の生活再建支援事業を実施する方向で検討していることが9日、分かった。町民の申請に基づき、避難生活で生じる交通費などを補助する案が浮かんでいる。
 交付金は、中間貯蔵施設建設の影響緩和などが目的で、配分は大熊町が461億円、双葉町が389億円。14年度末に国から直接交付され、それぞれ町の基金に積み立てられている。
 双葉町の事業案では、原発事故時の全町民を対象に、避難に伴う経費などを補助する。町民交流のための交通費や宿泊費、就職に必要な資格の取得費用などを想定。年間限度額を設け、世帯ごとに給付する方向で調整している。当面、10年程度は継続する考えで、詳細を今後、国と協議する。
 中間貯蔵施設の建設をめぐっては、福島県と大熊、双葉両町が受け入れ条件の一つとして自由度の高い交付金を含む地域振興・生活再建策を要望。国は30年間で総額3010億円の新たな交付金の拠出を約束した。影響緩和の交付金はその柱で、両町のほか、県に650億円が交付されている。


2015年12月10日木曜日

  • 記事を印刷

先頭に戻る