宮城のニュース
  • 記事を印刷

<最終処分場>議論百出 深まる混迷

行き詰まり状態が続く宮城県内の指定廃棄物最終処分場建設問題で、環境省が開いた市町村長会議=2015年12月13日、仙台市宮城野区の仙台ガーデンパレス

 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、13日開かれた宮城県内の市町村長会議は、県内1カ所で処分する従来方針を繰り返す環境省に3候補地の首長らが返上を訴えた。2年連続で調査着手を断念し、主体性を欠くかのような環境省の姿勢には他の首長からも批判が噴出。福島県内に持ち込んで処分する案まで飛び出し、行方はさらに見通せなくなった。
 候補地のある3市町のうち栗原市、大和町は処分場建設には反対だが、現地調査の受け入れは認めてきた。「今後は調査も一切受け入れない」。佐藤勇栗原市長が厳しい口調で環境省の努力不足を批判すると、浅野元・大和町長が同調した。
 調査の受け入れさえも断固拒否を貫く加美町。国が福島県飯舘村に整備した仮設焼却施設に持ち込むよう提案した猪股洋文町長は、環境省幹部に「福島県に粘り強く交渉すべきだ」と迫った。
 会場からは猪股町長を支持する声の一方、「同じ被災地である福島に負担を押し付けられないと、35分の1のリスクを背負って県内処分を受け入れた」(伊藤康志大崎市長)と原点を振り返る意見も出た。
 指定廃を一時保管する首長からは、住民負担や9月の関東・東北豪雨のような災害時の危険性を訴える声が続出。放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の汚染牧草の処分を、国が市町村任せにしていることへの不満も相次いだ。
 環境省は平身低頭で会議に臨みつつ、従来方針の堅持を強調。「『意見は聞くが方針はこれまで通り』なら何のための会議か」(須田善明女川町長)とあきれる声もあった。
 会議は環境省の主催で開かれた。村井嘉浩知事に県主催の会議開催を促す首長もいたが、村井知事は「会議で出た意見を持ち帰って対応を検討してもらい、その結果を受け集まってもらう」と環境省の出方を待つ考えを示した。
 井上信治副大臣は「具体的にどんな対応ができるか検討したい」と述べるにとどまり、回答時期などは明言しなかった。1年4カ月ぶりの市町村長会議は「八方ふさがり」(佐藤仁南三陸町長)のまま終わった。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2015年12月15日火曜日

  • 記事を印刷

先頭に戻る