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<最終処分場>加美町長、福島集約を提案

宮城県内の指定廃棄物最終処分場建設問題をめぐり、環境省が開催した県内の市町村長会議=13日、仙台市宮城野区の仙台ガーデンパレス

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は13日、8回目となる宮城県内の市町村長会議を仙台市で開いた。県内候補地の栗原、大和、加美の3市町長がそろって候補地を返上する意向を表明。井上信治副大臣は従来通り3カ所で現地調査を進める方針を繰り返し、事態打開の道筋は見いだせなかった。
 井上氏は加美町で反対運動に遭い、現地調査に2年連続で着手できなかった経緯を説明。「一刻も早い処理のため長期管理施設は不可欠で、国が責任を持って処理する」と語った。
 3市町長は「これ以上我慢できない」(佐藤勇栗原市長)「現地調査に全く進展がなく、失望した」(浅野元・大和町長)などと反発。それぞれ「候補地を返上する」と表明した。
 猪股洋文加美町長は白紙撤回を求めた上で、福島県飯舘村の仮設焼却施設での集約処理を提案。「国に政治力を発揮してほしい」などと話した。
 井上氏は「積み重ねてきた方針を貫きたい。前に進むために何をするか検討する」と答えた。福島集約については会議後の記者会見で「(福島側の)理解が得られない」と否定した。
 出席した首長からは村井嘉浩知事に対し、県主催の市町村長会議を開くよう求める声が出た。村井知事は「何も見えない状況で議論してもまとまらない」として、今回の会議を踏まえた環境省の回答を待って招集する考えを示した。
 会議には35市町村のうち33市町村長が出席。1キログラム当たり8000ベクレル超の放射性物質を含む指定廃棄物は県内に約3400トンあり、農家などが一時保管している。


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2015年12月15日火曜日

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