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<女川さいがいFM>財政難 16年3月終了

女川町内の女子中高生がパーソナリティーを担当する番組の放送風景(女川さいがいFM提供)

 東日本大震災で被災した宮城県女川町に開設された臨時災害放送局「女川さいがいFM」が、来年3月末で放送を終えることが15日、分かった。当初の開局理由だった町内への情報伝達に一定の役割を果たしたのに加え、財政難や人手不足なども継続断念の要因となったとみられる。
 同FMは2011年4月に開局。津波で町内の防災無線などが失われる中、町出身のボランティアや10〜30代の町民有志らが放送や番組制作に関わり、被災者向けの生活情報や身近な話題などを伝えてきた。
 関係者によると、1年ごとに免許を延長してきたが、来年3月末の期限終了に合わせ再免許申請をしない判断をした。背景には、震災から4年9カ月がたち、町の防災無線や広報誌などが震災前の水準に戻ったことがある。
 同FMの年間運営経費は約1200万円で、主にリスナーらの寄付を充てている。コミュニティーFMへの移行も検討されたが、年間運営経費が2000万円近くに膨らむ可能性があることなどから見送られた。
 運営メンバーが町を離れるなど人手不足も深刻化。現在は1日1回2時間行っている生放送の縮小を検討せざるを得なくなった。
 同FMは来年4月以降、培ったノウハウや人材を生かし、インターネットを利用した新たな情報発信などに取り組む見通し。
 関係者は「町内では今も多くの人が仮設住宅に暮らす。インターネットを利用できない高齢者らを思うと、放送をやめるべきではないと悩んだ」と明かす。「今後は別の地域で災害が発生した際、臨時災害局の開局をサポートできる体制を築きたい」と話す。


2015年12月16日水曜日

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