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仮設入居者 住宅再建未定3297世帯

 仮設住宅で暮らす東日本大震災の被災者のうち、仮設を出た後の恒久住宅の再建計画が決まっていない世帯が宮城県内で3297世帯に上ることが、県のまとめで分かった。複数の再建計画を検討中といった理由が主だが、災害公営住宅への入居資格がないなどの事情を抱える被災者もいる。
 県震災援護室の10月末現在のまとめによると、プレハブと民間賃貸住宅のみなし仮設に生活するのは2万1868世帯。うち、15%に当たる3297世帯は再建計画未定か、自治体の調査に回答しないなどの理由で、自治体が計画を把握できていない。
 これ以外に、公営住宅の抽選に落選したり賃貸住宅が見つからないなど、具体的な行き先が決まっていない被災者も一定数いるとみられる。
 自治体別では、一部の被災者を除き仮設住宅の供与期限が5年で終了する仙台、多賀城、亘理、山元、七ケ浜の5市町が456世帯。期限が6年に延長されている石巻、塩釜、気仙沼、名取、東松島、南三陸、女川の7市町は2841世帯になる。
 計画未定の理由は、「公営住宅への入居や自力再建など複数の再建案を検討中」が4割程度。他に「退去期限まで時間があるため、まだ検討していない」「住宅の被災程度などにより公営住宅への入居資格がない」「経済的事情」などがあるという。
 公営住宅への入居資格がない被災者については、県は一定要件を満たすことを条件に入居の門戸を広げる方針を決めた。経済的事情で行き先が未定の被災者についても、住宅確保をサポートする県被災者転居支援センターや物件情報を提供するコールセンターの活用を呼び掛けている。


2015年12月16日水曜日

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