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<最終処分場>県会議「再測定結果踏まえ開催」

 村井嘉浩知事は21日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、13日開かれた環境省主催の市町村長会議で要請があった宮城県主催の会議開催について「放射性物質濃度の再測定結果を踏まえた環境省の方針を聞いた上で、会議を開いて意見を集約したい」と語った。
 猪股洋文加美町長が福島県飯舘村の仮設焼却施設での処分を提案していることは「福島県民の感情を逆なでした」と批判。一般廃棄物扱いとなる放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物は「各市町村が一般ごみと混焼して処理するのが望ましい」と強調した。
 衆院選挙制度改革の有識者調査会が示した議員定数10減案に宮城が含まれたことに関しては「東日本大震災の津波で大きな被害を受けた沿岸部の民意が反映されなくなる」と訴えた。
 6日開業した仙台市地下鉄東西線の1日平均利用者数が約6万5000人(6〜13日)と目標の8万人を下回ったことには「市東部の周辺開発が進めば利用者は増える。水族館がある仙台港周辺で市と共同のイベントを仕掛け、利用者増につなげたい」と語った。


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2015年12月22日火曜日

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