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<目指せ外国人誘致>会話対応・免税店に活路

トヨタレンタリース宮城の多言語対応タブレット端末。外国人客の窓口対応などで活用する

◎招くTOHOKU(中)整える

<タブレット導入>
 「どの言葉をお使いですか」。タブレット端末の画面に、日本語と英語、中国語、ハングル、タイ語の5カ国語で質問が表示される。
 レンタカーを扱うトヨタレンタリース宮城(仙台市)の仙台空港店。外国人客が利用言語を選択すると受け付けが始まり、表示と音声で返却方法や保険などについて説明。手続きは10分ほどで終了する。
 窓口の担当者は「英語はまだしも、中国語などはお手上げだった。タブレット端末のおかげで問題なく受け付けられるようになった」と話す。
 同社は昨秋から、仙台空港店と仙台駅東口店にタブレット端末を用意。所有する全約1500台の9割に、多言語対応のカーナビゲーションを搭載した。
 社員の英語教育や海外の旅行会社への売り込みも強化。本年度の外国人客は11月までで143人と、昨年度の115人を上回った。
 安部信朗レンタル部長は「これからは外国人の個人旅行客が増える。レンタカー需要も伸びるだろう」と期待。11月には東日本高速道路東北支社(仙台市)などと外国人を対象に、東北6県を走る高速道路が定額乗り放題になる「東北エクスプレスウェイパス」を発売し、攻勢をかける。

<発想の転換必要>
 外国人観光客を受け入れる上で免税店の普及も重要なポイントになる。
 東北6県の免税店は15年10月現在で862店。昨年10月に免税対象が全商品に広がったことなどを受け、14年同期(156店)の5.5倍に増えた。
 ただ、大型店やチェーン店に集中しているのが実態だ。
 青森商工会議所の担当者は「会員企業は、外国人客に対する関心がまだ低い」と指摘。来年1月、青森空港と中国の杭州空港(浙江省杭州市)を結ぶ直航便が就航予定で「中国人の消費動向を見て免税店になるかどうかを決めるところが多いようだ」と明かす。
 仙台商工会議所は、職員3人が「外客免税コーディネーター」の資格を取得し、会員企業に免税制度の説明や助言をしている。
 担当者は「『免税店になったら絶対に外国人が来るのか』と聞かれるが、発想の転換が必要。来てもらえるように準備することが重要だ」と強調する。


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2015年12月25日金曜日


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