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<国勢調査>人口減 南会津中心に深刻化

 福島県が25日に公表した国勢調査(速報値)では、東京電力福島第1原発事故の影響が少ない自治体でも、南会津地方を中心に人口減が深刻化している実態があらためて鮮明になった。
 県内59市町村のうち、原発事故避難者を多く受け入れるいわき市など4市町を除き、人口が増えたのはベッドタウン化が進む西郷と大玉の2村にとどまった。
 地方別では、原発事故の影響で42.9%の大幅減となった相双(11万1907人)を除くと、南会津(2万7117人)の減少率が9.3%と最も大きかった。会津(25万689人)4.3%減、県南(14万4143人)4.0%減、県中(53万9545人)2.2%減、県北(49万861人)1.2%減だった。
 避難区域を除く市町村別の減少率は、三島町の13.4%が最大で、次いで昭和村の11.9%。前回同様、南会津と会津の町村が上位を占めた。
 三島町は前回、減少率が全県1位で、人口が10年間で4分の1減った。4月1日現在、高齢化率は49.3%に達している。


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2015年12月26日土曜日


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