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<国勢調査>福島4町で人口ゼロ

 福島県は25日、東京電力福島第1原発事故後に初めて実施された2015年国勢調査(10月1日現在)の速報値を公表した。県全体の人口は前回(10年)より11万5458人少ない191万3606人。少子高齢化に原発事故が拍車を掛け、減少幅は5.7%と過去最大となった。
 原発事故で全住民が避難する6町村のうち、富岡、大熊、双葉、浪江の4町は人口ゼロと算定された。ほかに全域避難の葛尾村は準備宿泊中の18人、飯舘村は特別養護老人ホームに入所する41人だけとなり、ともに98%以上減った。
 かつて全域避難した自治体のうち、ことし9月に避難指示が解除された楢葉町(976人)は87.3%減。11年9月解除の広野町(4323人)は20.2%減にとどまった。町民の多くが避難を続けるが、廃炉作業員らが居住し、減少幅が縮まった。川内村(2021人)は28.3%の減少。
 一部地区に避難指示が出された自治体では、田村市(3万8500人)が4.8%の減少、川俣町(1万4479人)が7.0%減で、事故前の減少率と大きな差はなかった。南相馬市(5万7733人)は18.5%減少した。
 避難区域周辺では一部自治体が増加に転じた。いわき市(34万9344人)が2.1%、相馬市(3万8575人)が2.0%増え、三春町(1万8305人)と福島市(29万4378人)はともに0.6%の微増。避難者や復興事業の従事者らの受け皿となり、いわき、相馬、三春の3市町は20年ぶり、福島市は15年ぶりの人口増となった。
 男女別でみると、男性(94万4967人)が4.0%、女性(96万8639人)は7.3%それぞれ減った。原発事故に伴う県外避難者は女性が比較的多く、復興事業に携わる転入者の大半が男性であることを反映したとみられる。


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2015年12月26日土曜日

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