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災害救助にドローンを活用

MTS社の川口社長(左)からドローンの説明を受ける小林市長

 福島市は24日、大規模災害発生現場の情報収集に小型無人機「ドローン」を活用し、迅速な救助につなげようと同市の番組制作会社「MTS&プランニング」と協定を結んだ。
 協定に基づき、地震や火山噴火発生時に消防隊が進入できないエリアに、市の要請を受けたMTS社がドローンと操縦者を派遣する。上空から現場を撮影することで災害の規模や危険性を詳しく把握。要救助者の有無を早期に確認できると期待する。
 小林香市長は「9月の関東・東北豪雨や昨年の御嶽山噴火など自然災害が頻発している。上空から画像情報などを収集することにより初動時に効果的に対応できる」と述べた。
 MTS社の川口昇児社長は「ドローンは二次災害の危険性がある場所で特に力を発揮できる。市民生活を守る社会的要請に応えたい」と話した。
 MTS社は、吾妻山(吾妻連峰)の噴火を想定し、福島県や市などが9月に行った防災訓練に参加。ドローンによる不明者の捜索に協力した。


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2015年12月27日日曜日

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