広域のニュース

<原発避難計画>東北の施設整わず

 東北電力の女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の地元や周辺では、病院や社会福祉施設などの事故時の避難計画が整っていない。青森県内では県が中心となって来年3月末をめどに整備する方針。宮城県内では関係自治体の防災の取り組みが遅れている。
 青森県はことし6月、東通原発の30キロ圏の病院や福祉施設など向けの避難計画の指針を公表。対象の約60施設では、既に初動対応や連絡体制のルールを設けた。来年1月にもまとまる県の総合的な避難対策を踏まえ、各施設が計画を策定する予定だ。
 宮城県内は手探りの状況にある。女川町や石巻市では東日本大震災の影響もあり、避難計画の策定が進んでいない。県は病院などの避難に関する指針作りや避難先施設の仲介などについて「今後の検討課題」(原子力安全対策課)としている。


2015年12月28日月曜日


先頭に戻る