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<仙台空港民営化>羽ばたき新た

7月1日に完全民営化される仙台空港。旅客路線や貨物取扱量の拡充に向け、民間の発想や行動力に期待が集まっている

 東日本大震災からの復興を力強く後押しする経済活性化策の一環として、仙台空港が7月1日、国管理空港として全国で初めて完全民営化される。東急電鉄など計7社が設立した特定目的会社「仙台国際空港」が空港施設を一体経営。就航路線の拡充や空港アクセスの改善に取り組み、利便性の高い「東北のゲートウエー」を目指す。民営化の経緯を振り返りつつ空港の将来像や今後の課題を探った。

◎選ばれる東北の玄関へ/広域観光の実現課題

 運営会社の仙台国際空港は2月1日、仙台空港のターミナルビルの運営と物販、航空貨物取り扱いの業務を始め、民営化の第一段階に進む予定だ。7月1日からは滑走路維持管理、着陸料収受など管制業務を除く空港業務全般を担い、本格的に空港経営をスタートする。
 今後のスケジュールは表の通り。仙台国際空港は1月中に、ともに第三セクターで、空港ビルを運営する仙台空港ビル(名取市)、貨物を扱う仙台エアカーゴターミナル(同)の株式を取得する予定。宮城県や金融機関などの株主と計57億円で売買契約を締結する。
 物販は仙台空港ビルの子会社、仙台エアポートサービス(同)が担っており、2社の株式取得で第1段階への移行準備が整う。
 完全民営化に向けて、国には運営権の対価として22億円を支払う。7月1日から管制業務以外の空港業務全般を担う体制が始動。運営期間は30年間で、最長で65年まで延長できる。
 訪日外国人旅行客の急増を受け、国内の地方空港は激しい路線獲得競争を繰り広げている。東北各県も地元空港の利用促進に躍起になっている。仙台空港を活用して広域観光や地域活性化を進めようという機運はなかなか盛り上がっていないのが実情だ。
 仙台国際空港は、6県や官民組織の東北観光推進機構と連携し、新たな旅行商品を開発するなどして東北全域に波及効果を広げていく方針。岩井卓也社長は「利用客に積極的に選ばれる空港にする。グローバルゲートを目指して懸命に頑張りたい」と強調する。


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2016年01月01日金曜日


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