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<仙台空港民営化>経済活性化と震災復興を

 仙台空港の民営化実現までの道のりは、国土交通省の有識者検討会が震災から4カ月後の2011年7月、全国の国管理空港について民営化を軸とした経営改革を提言したことにさかのぼる。村井嘉浩宮城県知事が同年12月、提言の趣旨に沿って仙台空港を民営化するよう国に協力を要請し、事態が動きだした。
 空港運営を民間に委託する仕組みを定めた民活空港運営法が13年に施行。国交省は14年4月、「東北の活性化、震災からの復興につながる」(太田昭宏国交相=当時)として仙台空港を民営化第1号とする運営委託の実施方針を公表した。
 委託先を決める1次審査には三菱商事、東急電鉄、三菱地所、イオンをそれぞれ代表企業とする4グループが応募した。有識者の審査委員会による審査で4グループとも1次を通過。三菱商事グループがその後辞退し、2次審査に臨んだのは3グループだった。
 審査委は200点満点の2次審査で、東急161.5点、三菱地所152.7点、イオン113.3点と採点。国交省は15年9月、最高点の東急グループを優先交渉権者に選定した。
 東急グループは、東急電鉄、前田建設工業、豊田通商、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーの7社で構成。空港運営に特化した特定目的会社(SPC)の仙台国際空港は15年11月、7社によって設立された。同社は12月1日に国交省と実施契約を締結し、正式に空港運営権者となった。


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2016年01月01日金曜日

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