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<仕事始め>震災5年「復興加速」

年頭訓示で震災復興の加速を誓う奥山市長=4日午前9時35分ごろ、仙台市役所

 2016年の仕事始めの4日、仙台市内の官公庁と企業は、式典などを行い、新年のスタートを切った。3月11日で東日本大震災の発生から5年になる。組織のトップは年頭のあいさつで、復興の推進や課題の克服に向けて奮起を促した。

◎市民協働 新時代に/仙台市役所

 奥山恵美子仙台市長は市役所で幹部職員約280人に訓示した。5年間の市震災復興計画が残り3カ月を切ったことを踏まえ、「復興のトップランナーとして計画期間を走り抜ける」と決意を語った。災害公営住宅の整備促進や防災集団移転事業の加速を指示した。
 昨年7月に市協働まちづくり推進条例を施行したことを念頭に、看板施策の市民協働を充実させる考えも表明。「新しい時代の市民協働を新しい意欲と工夫で進める」と述べ、ごみ減量や地域防災といった市政課題に市民力を生かす姿勢を示した。


◎再生へトップギア/宮城県庁

 村井嘉浩宮城県知事は県庁講堂に集まった職員600人を前にあいさつ。「東日本大震災から5回目の新年となった。1人でも多くの県民が復興を実感できるよう、今日からギアをトップに入れてまい進してほしい」と述べた。
 村井知事は、3月末までに完了予定の三陸自動車道仙台港北−利府中インターチェンジの4車線化工事や燃料電池車の導入見通しなどを挙げ、「創造的復興の取り組みの成果が着実に見えてきた」と強調。「被災者の安定した生活のため、全力で職務に当たってもらいたい」と期待した。

◎部局越えて連携を/宮城県警

 宮城県警の中尾克彦本部長は県警本部で幹部職員約200人を前に訓示した。特殊詐欺やストーカー事案などの被害軽減といった課題を挙げ、「県民の体感治安は悪化している。部局を越えて連携し、安心安全な地域を実現させてほしい」と呼び掛けた。
 災害公営住宅の整備に伴い、新たな地域社会ができつつある点にも言及。「被災地の治安を支えるという気概を持ってほしい」と求めた。
 訓示に先立ち、本部前駐車場では初点検もあり、中尾本部長らが職員約140人の装備品を確認した。

◎販売自由化に対応/東北電力

 東北電力は、仙台市青葉区の本店で仕事始め式を開いた。原田宏哉社長が約600人の幹部らを前に「ことしは新たな競争のステージに入る転換点」と強調。4月に始まる家庭用電力販売の完全自由化を見据え「東北電の電気を選んでもらえるようスピード感を持って対応する」と語った。
 最重要課題に原発の再稼働を掲げ「全社を挙げて取り組む」と呼び掛けた。原子力規制委員会が活断層の存在を前提に審査を進める東通原発(青森県東通村)については「(活断層ではないとする)当社の見解の説明を尽くす」と述べた。


2016年01月04日月曜日

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