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<エネ自由化>火力やLNG基地 計画続々

 電力をはじめ商社や重工業、鉱業各社による火力発電所や液化天然ガス(LNG)基地の新設計画が東北で相次いでいる。家庭向けの電力小売りがことし4月、都市ガスが2017年に全面自由化され、電力、ガス各社の地域独占がなくなる。各社は東北をエネルギーの生産・供給拠点と位置付け、首都圏などでの参入につなげる方針だ。
 東北で各社が新設計画を公表した主な火力発電所とLNG基地は地図の通り。
 火力では東北電力が昨年12月、新仙台3号系列(仙台市宮城野区)の営業運転を始めた。他は20年以降に運転を開始する計画。関西電力と丸紅は出力130万キロワットの発電所を秋田市で、石油資源開発(東京)と三井物産は120万キロワットの発電所を福島県新地町で稼働させる方針だ。
 石油資源開発は大規模な発電事業に初めて乗り出す。広報IR部は「首都圏への電力供給を目指す。原油価格が変動する中、経営安定には事業の多様化が必要。ガス火力発電は重要な一歩になる」と説明する。
 自由化による販売競争激化を見据え、火力では発電コストが安価な石炭を燃料に選ぶ例が目立つ。ただ二酸化炭素(CO2)の排出が多いとされ、政府の温室効果ガスの削減目標達成に支障を来すとの懸念も強い。
 環境省は昨年11月、秋田市での計画を「現段階では是認できない」とする環境影響評価(アセスメント)の意見を経済産業省に提出。石炭火力によるCO2排出量の削減を求めている。
 一方、LNG基地は東北電など2社が計画。このうち石油資源開発は18年、新地町に建設中の基地からパイプラインを仙台につなげる方針だ。基地の容量は同社が23万キロリットル、東北電が32万キロリットルで、仙台市ガス局の既存基地(8万キロリットル)の3〜4倍と大きく上回る。


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2016年01月04日月曜日


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