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プレハブ仮設を民間譲渡 グループホームに活用

 宮城県は東日本大震災の被災者が退去したプレハブ仮設住宅のうち仙台、石巻、気仙沼3市の4棟計34戸について、譲り受けを希望した三つの社会福祉法人に無償で譲渡することを決めた。使い終わったプレハブ仮設住宅の有効活用策で、民間への無償譲渡は被災3県で初めて。
 無償譲渡するのは、仙台市の1棟7戸と石巻市の1棟9戸、気仙沼市の2棟18戸。いずれも、かつてグループホーム型の仮設住宅として活用され、希望した3法人が運営していた。市ごとに1法人に譲渡する。建築確認などを経てグループホームや倉庫に使われる。
 仙台と石巻の物件については移設する予定で、移設費用など再利用に掛かる経費は法人が負担。石巻の物件は今月中に県と法人が譲渡契約を結び、仙台と気仙沼についても本年度内に契約する。
 プレハブ仮設住宅の解体費用は、1戸当たり40万円程度掛かる見込み。県は経費削減と施設の再利用を兼ねて、市町村や社会福祉法人、自治会やNPOといった公益性のある団体を対象に譲渡先を募集していた。


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2016年01月05日火曜日

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