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全消防団員に無線機配備 情報収集力を強化

 山形県酒田市は4日、大規模災害に備え、現場で活動する2000人の消防団員全員にトランシーバーやデジタル無線機を配備すると発表した。通信手段が途絶して多くの犠牲者を出した東日本大震災を受けた対応で、人口が10万を超える自治体では全国初という。
 計29分団の分団長から一般団員までの1955人に小電力トランシーバーを配備し、災害時の団員の安全確保や迅速な情報収集に役立てる。副分団長以上の幹部96人には、消防本部ともつながるデジタル簡易無線携帯電話も配備する。24日から順次態勢を整える。総事業費は5500万円。
 酒田広域消防本部は「情報伝達手段を確実にすることで、津波だけでなく、河川氾濫や土砂崩れといった大災害時に適切な対応が取れる」と期待する。
 総務省消防庁は昨年度、消防団の装備基準を26年ぶりに改正した。救命胴衣や携帯用無線機など装備の充実が盛り込まれている。


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2016年01月05日火曜日

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