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<原発事故>森林除染見直しを 福島県など要望

 東京電力福島第1原発事故の被災地の森林除染をめぐり、福島県と同県の被災市町村は4日、除染範囲を森林全体ではなく住宅周辺などにとどめる国の方針を見直すよう環境省に要望した。調査研究を進めながら、森林全体の放射線量の低減につながる方策を示すよう求めた。
 畠利行副知事らが丸川珠代環境相に要望書を手渡した。畠副知事は国が昨年12月に示した森林除染の方針に対し、「『(全体を)除染しない』と結論付けず、実効性ある方策を構築してほしい。避難区域には周辺を森林に囲まれた集落が多く、住民は不安を抱えている」と訴えた。
 丸川氏は「福島県の皆さんにとって、森や林が暮らしの一部であることをしっかり受け止める」と述べたが、方針を再考するかどうかは明言を避けた。
 県側は要望で、白石市が昨年10〜11月、原発事故に伴う放射性物質を含む市内の牧草を被ばく牛の餌として「希望の牧場・ふくしま」(福島県浪江町、南相馬市)に運び入れた問題にも言及。汚染牧草を福島県内に搬入させないための法整備などを環境省に求めた。


2016年01月05日火曜日


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