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<災害公営住宅>岩手県が内陸整備視野に調整

 岩手県が建設の是非を検討している沿岸部から内陸部に避難した被災者向けの災害公営住宅について、達増拓也知事は5日の定例記者会見で「ニーズがあることは把握している」と述べ、整備を視野に調整に入ったことを明らかにした。県は沿岸市町村と入居要件や整備戸数に関する協議を進めており、年度内に整備方向を決める方針。
 達増知事は「沿岸部の復興を追求する一方、被災者一人一人の自己実現が達成されなければ復興の完成はない。自己実現が前進できる形を県と市町村で協力してつくりたい」と語った。
 内陸への災害公営住宅整備をめぐっては、沿岸自治体の人口流出に拍車を掛けるとの懸念がある。知事は整備方針の策定で「県と市町村で一緒に決める」と地元の意向を尊重する姿勢も強調した。
 県が内陸避難者を対象に昨年8〜9月に実施した調査では、現在住む場所での定住を希望した人は53.1%に上り、昨年度調査を2.4ポイント上回った。元の市町村に戻りたいと回答したのは18.5%だった。
 県は昨年10月、内陸部に災害公営住宅が必要かどうか検討を開始。沿岸市町村のほか、一部被災者が県境を越えて一関市などに避難する気仙沼市とも協議している。整備方針が固まれば、沿岸の災害公営住宅に入居希望を出した被災者は募集対象としないなど、条件を設けることも検討する。


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2016年01月06日水曜日

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