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<原発事故>規制委員長「放射線量測定見直し」

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は6日、東京電力福島第1原発事故の発生から5年となる3月をめどに、福島県内の空間放射線量の測定体制を見直す考えを示した。被災市町村が復興拠点を整備する地域できめ細かく測定するなどし、データを公表する。原子力規制庁に同日、見直しの検討を指示した。
 田中氏は記者会見で「放射線の分布状況が今後の住民帰還の判断のベースデータになる。市町村の意向を聴き、測定方法を工夫する必要がある」と述べた。
 第1原発の廃炉については「海側遮水壁を閉じた途端に地下水位が予想外に変動するなど、自然現象は単純ではない。慎重にしないと大きな間違いが起きる」と指摘。東電の計画を厳しく監視する方針だ。
 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)は新規制基準への適合性審査申請から7日で2年を迎える。田中氏は「少しずつ審査は進んでいるが(合格できるかは)事業者の取り組み次第。見通しは分からない」と話した。


2016年01月07日木曜日


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