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<防災庁舎>2031年まで管理 補修へ調査

クレーンを使って防災対策庁舎の腐食具合などを調べる作業員

 宮城県は7日、東日本大震災で被災した南三陸町防災対策庁舎の現地調査を始めた。県が2031年まで管理するため、腐食や傾きの現状を調べ、新年度に補修工事を行う方針だ。
 作業員5人が午前から庁舎の床や天井、壁の各部分の長さなどを測定。外側はクレーン車を使って調べた。8日まで鉄骨に発生したさびの状況や地盤の沈み具合も調査する予定。
 調査を請け負った設計会社ランドブレイン(東京)は2月中旬、調査結果を県に報告し、補修工事の方法を検討する。仙台事務所の現場責任者の男性は「被災直後の状態に戻す必要があり、さび止めを早急にしなければならない」と話した。
 震災で防災対策庁舎は津波に見舞われ、職員33人を含む43人が死亡、行方不明になった。震災から20年間は県が維持管理し、町は震災遺構として保存するか解体するかの結論を出す。


2016年01月08日金曜日


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