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<参院選>安保・改憲訴え 自民宮城街頭強化

セミナーで安保法の趣旨を説明する高村自民党副総裁(右)=2015年11月、仙台市内

 今夏の参院選宮城選挙区(改選数1)に向け自民党県連は今月末、安全保障関連法に理解を求める街頭演説をスタートさせる。昨年の仙台市議選や県議選で苦戦した反省から、国民から指摘が多かった説明不足との批判に応え、反安保で共闘する野党に対抗。東アジア情勢が緊迫する中、安倍晋三首相が参院選の争点に掲げた憲法改正の必要性についても訴えを強化する。

 初回は31日午後、青葉区の東二番丁通と宮城野区のJR仙台駅東口の2カ所で実施。国会議員や県議ら地方議員が弁士を務め、周辺でビラを配る。今後、月1回のペースで大票田の仙台市内を中心に行う。
 集団的自衛権行使を認める安保法をめぐっては、国会で法案審議中だった昨年8月の仙台市議選で、自民候補の平均得票が前回より減少。10月の県議選は安保法廃止を訴える共産党が議席を倍増させた陰で、自民は現職が複数落選した。
 県連は「『戦争法』などの偏った批判によって厳しい戦いを強いられた」(伊藤信太郎会長)と総括。昨年末には仙台市内で高村正彦副総裁を講師に招き「平和安全法制セミナー」を開き、伊藤会長も自身の選挙区の衆院4区内で同様の集会を持った。
 ただ、いずれも対象は党員や支持者に限られた。村上智行広報本部長は「街頭では批判を浴びるかもしれないが、丁寧に説明を尽くし、必要性を訴えるのが政権与党としての責務だ」と強調。運動を各地方支部へと広げたい考えを示す。
 安倍首相は今月4日の年頭会見で憲法改正に関し「参院選でしっかりと訴える。国民的な議論を深めたい」と述べ、争点化する姿勢を明確にした。
 石川光次郎幹事長は「街頭演説を、憲法改正の国民的議論を盛り上げるきっかけにしたい。核実験を強行した北朝鮮など周辺の脅威から国を守る法整備はもちろん、TPP(環太平洋連携協定)対策などもしっかりと訴える」と話す。
 今夏の参院選は、情勢次第では安倍首相が憲法改正の発議に必要な衆参両院で3分の2以上の議席獲得を目指し、衆院選との同日選に打って出るとの臆測が消えない。複数の県選出党衆院議員は年末年始、地元後援会に対し「準備を怠らないでほしい」と伝えた。
 改選数2が1に減る宮城選挙区には自民現職の熊谷大(40)、民主現職の桜井充(59)、共産新人の岩渕彩子(32)、諸派新人の油井哲史(35)の4氏が立候補の意向を表明している。


2016年01月09日土曜日

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