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<新型たばこ>想定外商品に自治体対応苦慮

◎5市規制・13市は容認/全20政令市調査

 火を使わず灰が出ない電気加熱型たばこ(新型たばこ)をめぐり、条例に基づき路上での喫煙を規制する政令市が全20市のうち5市にとどまることが8日、河北新報社の調査で分かった。規制対象としながら罰則の適用を見合わせたり、対象外でも今後の見直しを示唆したりする市もあり、各市が想定外のたばこの出現に困惑している。

 全20政令市が喫煙規制に関する条例を制定しており、各条例に基づく新型たばこの対応状況は表の通り。福岡と熊本を除く18市が規制対象かどうかの見解を示した。
 規制対象外としたのは仙台や札幌、神戸など13市。新型たばこが火を使わないことを理由に挙げる。条例の主目的が、たばこの火による他者の身体・財産への危害防止にあり、対象に該当しないとの考え方だ。
 ただ、「正式決定ではない」(相模原)などと当面の対応とする例も多い。新潟の担当者は「今後、新型たばこへの苦情が多ければ検討し直す」と話す。
 規制している5市は横浜や京都、岡山など。新型たばこがタバコの葉を使い、通常の紙巻きたばこと法律上同じ位置付けであることなどを根拠とする。横浜や浜松、広島は吸い殻のポイ捨て防止の観点も理由の一つとした。
 京都は条例違反の場合、新型たばこも過料対象とする方針だが、実際の対応には苦慮している様子。担当者は「紙巻きたばこと同様に適用すべきかは意見が分かれており、新型たばこは当面、自粛要請にとどめる」と言う。
 たばこ対策は環境や安全、健康とさまざまな分野に及び、同じ自治体でも複数の部署が関わる。北九州の担当者は新型たばこの取り扱いについて「部署間で意見の相違はある」と認め、国が方針を示す必要性を指摘する。


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2016年01月09日土曜日

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