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<国勢調査>津波被災地の人口減深刻

 東日本大震災後に初めて実施された2015年国勢調査(10月1日現在)の速報値で、津波被害を受けた宮城県沿岸14市町と仙台市宮城野、若林両区の人口減少率は3.5%に達し、県全体の0.6%を大きく上回る見通しとなったことが9日、分かった。浸水範囲が部分的だった2区を除く14市町に限ると6.0%にまで上昇し、人口減少が深刻な被災地の実態が浮かび上がった。
 県全体の人口は前回(10年)より約1万4000人減少し、233万4000人台にとどまる見込み。前々回(05年)から3回連続でマイナスとなった。
 このうち14市町と2区は95万1000人台で、前回から約3万4000人減少した。2区を除くと、前回比約3万9000人減の62万2000人台になる。
 県内35市町村のうち減少率が最も大きいのは女川町の約37%で、町人口は約3700人減の6300人台が見込まれる。
 南三陸町約29%、山元町約26%と続き、津波被害が甚大だった沿岸自治体が減少率上位を占める。増加は9市町村にとどまった。
 県内の7広域圏別では仙台都市圏(仙台市など14市町村)のみ増え、増加率は2.6%。圏域人口は約3万8000人増の152万8000人台となり、県全体の3分の2を占める。人口が増えた県内9市町村中、大和町(約14%)富谷町(約10%)大衡村(約7%)など7市町村が仙台都市圏だった。
 他の6広域圏は、全て減少した。減少率の最大は気仙沼・本吉(気仙沼市、南三陸町)の約15%。約1万3000人減り、7万7000人台に落ち込んだ。


2016年01月10日日曜日


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