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<検証 阪神から>復興法 被災者向かず

津久井進(つくい・すすむ)神戸大法学部卒。阪神大震災直後の95年4月に弁護士となり、被災者の法律相談から業務を始めた。兵庫県弁護士会所属。日弁連災害復興支援委員会副委員長。46歳。名古屋市生まれ。

◎震災5年へ(下)法制度/弁護士 津久井進さん

 −東日本大震災の後、法制度はどう変わったか。
 「義援金などの差し押さえ禁止や災害弔慰金の受け取り遺族対象の拡大、二重ローン減免など、初期の段階で次々と法改正や制度化がなされ、被災者の生活再建を後押しした」
 「制定された法律は最初の1年で45本。阪神大震災の16本と比べてもかなり踏み込んだと言える。ただし過去のさまざまな災害で積み残された宿題に慌てて対応したのがほとんどで、遅きに失した」

<2段階が最善>
 −国は基本法や特区法を制定して復興を進めた。
 「基本法には日本の再生がうたわれ、被災地以外に復興予算が流れる要因となった。今回の目玉法制の特区法は復興交付金、規制緩和などでさまざまなメニューが用意されたが、中央の目線であったことも否めない。被災地のニーズに直接合っていたとは言えない」
 「ハード整備はどうしても時間がかかる。被災した住民がとどまれるよう、まずは一刻も早く仮のまちの機能を戻し、2段階で復興を進めたら良かった」
 −震災を踏まえ、国は災害法制の柱の「災害対策基本法」を改正。復興を主とした初の恒久法「大規模災害復興法」を制定した。
 「前者は、被災者保護という理念をはっきりと示したことが大きい。災害時の自治体間の応援規定、高齢者ら要配慮者の名簿作成義務と関係機関への事前の情報提供など、命を守る取り組みが盛り込まれた。一方で『ノウハウがない』などと自治体側の体制づくりは進んでいない。法律は道具。使うことに意味がある」
 「後者は、震災で経験した高台移転などの事業手法や関連特例をなぞっただけ。その手法が良かったのかどうかも検証されていない。行政のための法律で、被災地のための基本理念が欠如している」

<東北から声を>
 −東北の弁護士らと新たな災害復興法の制定を提唱している。
 「現在は、住宅の被害程度や家族に犠牲者がいるかどうかを被災基準にしているのが実情。しかし、家は一部損壊だったが会社が被災して減収になったなど、被害はさまざまで一律に被災者を線引きできない」
 「介護保険ではお年寄りの要介護度を判定し、ケアマネジャーが個別に介護計画を策定する。同様に、一人一人の被災の度合いを総合的に見る『災害ケースマネジメント』を制度化し、平時に戻ったと言える状況まで支援するべきだ」

 −阪神では震災から3年後、地元の運動などから「被災者生活再建支援法」が成立し、その後の被災地再生に役立った。
 「甚大な被害を受けた東北の被災地はいま、目の前の暮らしで手いっぱい。教訓や反省がちゃんと共有化されていくのはこれからだろう。東北から声を上げ、次につなげてほしい」


2016年01月18日月曜日

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