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<最終処分場>分散保管容認論 宮城知事けん制

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省が宮城県内1カ所での集約処理を断念したとする報道をめぐり、村井嘉浩知事は18日の定例記者会見で「一日も早い処理のため、方針はぶれない方がいい」との認識を示した。分散保管容認論をけん制する狙いもあるとみられる。
 環境省は、報道のあった16日に「集約せずに分散保管を継続する方針を固めた事実はない」などとする文書を発表した。この間、指定廃棄物を一時保管する自治体の間に戸惑いが広がり、説明を求める声が県に複数寄せられた。
 村井知事は「県も、環境省から方針を変えていないと連絡を受けた。(方針転換したら)2年間の期限を超えて一時保管している農家などは理解できるだろうか」と語った。
 同省は建設候補地の栗原市、大和町、加美町で現地調査を2年連続で断念した後、県や地元に新たな方針などは説明していない。村井知事は、井上信治環境副大臣に早急な説明を求めていることを明らかにした。
 井上副大臣の説明後に開く市町村長会議について、村井知事は「指定廃棄物の放射性物質濃度再測定結果を踏まえ、何らかの結論を出す会議にしなければならない」と述べ、3市町が要望する候補地返上の声などを集約し、県として一定の態度を示す考えを示した。


2016年01月19日火曜日

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