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被災世帯16%再建方針決まらず・名取市

 宮城県名取市は18日、東日本大震災で被災した仮設住宅の住民1187世帯を対象に行った「生活再建にかかる現況調査」の結果(速報値)を公表した。半数近くの世帯が災害公営住宅(計画戸数=閖上地区524、高柳地区100)に入居する方針を示す一方、再建方針未定は16.2%に上った。
 調査は昨年10月に策定した「被災者生活再建推進プログラム」に基づいて実施。対象世帯に調査票を配り、1079世帯(回収率90.9%、12日現在)から回答を得た。
 再建方針が未定の世帯数は175。家族内で意見の相違があったり、商店・病院整備などの復興状況や災害公営住宅と民間賃貸住宅の家賃の違いなどを見極めてから決めたいというのが主な理由という。
 災害公営住宅に入居する考えを示した住民は495世帯(45.9%)で、うち217世帯は既に入居が決定。民間賃貸住宅に移ると答えた住民は98世帯(9.1%)だった。
 被災した閖上地区に家を再建する意向の住民は93世帯。内訳は「集団移転先」が53世帯(4.9%)「土地区画整理地内」が40世帯(3.7%)だった。閖上地区以外の「その他地区に新築」は106世帯(9.8%)で、閖上地区への建築数を上回った。
 市は再建方針が決まらない世帯を中心に訪問などによる個別相談を行い、年度内に全世帯が方針を決定できるよう支援する方針。


2016年01月19日火曜日


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