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<復興基本方針>原発地域、21年度以降も国中心

 復興庁は19日、東京都内で開かれた政府の復興推進委員会の会合で、2016〜20年度の「復興・創生期間」の復興基本方針の骨子案を提示した。地震や津波による被災地については期間内で復興を実現する目標を掲げたが、福島県の東京電力福島第1原発事故による被災地域に関しては21年度以降も国が中心になって復興事業を継続することを明記した。

 骨子案は、政府の基本姿勢として「(20年度までの)復興期間の総仕上げとして地方創生のモデルとなるような復興を実現する」と強調。福島については「2017年3月には避難指示解除が進み、本格的な復興のステージに移行」と分析し、「中長期的な対応が必要であり、復興・創生期間後も国が前面に立って取り組む」とした。
 20年の東京五輪・パラリンピックに向けた取り組みでは、「復興五輪」と位置付けて「被災地が復興した姿を世界に発信する」とする政府方針を踏まえ、被災地での聖火リレーや事前キャンプの実施実現に力を入れる方針を掲げた。
 会合では、委員の村井嘉浩宮城県知事が骨子案を評価した上で「17年度までとなっている災害復旧期間を延長するべきだ」と要望。達増拓也岩手県知事は「建設費の高騰対策に支援してほしい」と述べた。
 政府は、集中復興期間が本年度で終了し16年度から復興・創生期間が始まるのに伴い、11年に策定した復興基本方針を改定する。被災地の意見を反映させた上で、3月に基本方針を閣議決定する。


2016年01月20日水曜日

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