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<TPP>宮城、農水生産額78億円減

 環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受け、宮城県は20日、県内の農林水産業生産額が最大で78億円減少するとした試算をまとめた。今後、輸入量が増加した場合などは、減少額がさらに大きくなる可能性もある。
 国が昨年末まとめた経済効果分析と県内の生産額を基に、農産物8品目、林産物1品目、水産物13品目について試算。いずれも最大で農産物37億円、林産物18億円、水産物23億円の減少になると見込んだ。
 品目別で減少額が最も大きいのは牛肉の23億円。合板の18億円、カツオ・マグロ類9億円、サケ・マス類9億円、豚肉7億円、牛乳乳製品5億円と続いた。国が現行の貿易制度を維持するとして、全体の減少額をゼロと試算したコメについてはゼロだった。
 影響が少ないと見積もった品目についても、長期的には輸入量増大による価格下落が予想される。県は生産基盤の強化や農林漁業従事者の経営安定化といった対策を十分講じるよう国に求めていく。


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2016年01月21日木曜日

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