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<仮設住宅>宮城の被災地初 全住民退去へ

空きが目立つ仮設住宅。期限までに全世帯が退去するめどが立った=岩沼市の里の杜東仮設住宅

 東日本大震災で被災し、プレハブ仮設住宅に住む宮城県岩沼市の住民が、入居5年の期限となる4月28日までに全て退去する意向を示していることが21日、分かった。予定通り退去が完了すれば、宮城県は5月にも仮設住宅解体に着手する。県内の津波被災地で仮設住宅が解消されるのは岩沼市が初めて。
 市の担当者が21日、県庁を訪れ、仮設住宅の住民を対象に行った今後の生活再建に関する調査結果などを報告。期限内に全世帯が退去する見通しを伝えた。
 岩沼市の仮設住宅は3カ所に計384戸整備された。内訳は「里の杜東」と「里の杜西」がともに162戸、「里の杜南」が60戸だった。
 いずれも集団移転先「玉浦西」の整備が進むにつれて退去者が増加。21日現在では計25世帯(東7、西14、南4の各世帯)の計58人が残るのみとなっている。
 市は世帯ごとの「カルテ」を作って家族構成や就労・収入状況などを調査し、条件に合う住居を提案するなど生活再建を後押し。残る25世帯のうち12世帯が玉浦西の災害公営住宅に、13世帯が市内に家を再建して住む方針を確認した。
 仮設住宅の入居期限について、県は新年度から自治体ごとに一律に1年延長する制度に加え、要件を満たした世帯に限り延長する「特定延長」を導入。ただ集団移転先の整備が進んだ岩沼市は再延長しない方針を示していた。
 菊地啓夫市長は「職員が真摯(しんし)に対応した結果、ようやく出口が見えてきた。最後の一人が退去するまで気を緩めずに支援を継続したい」と話す。


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2016年01月22日金曜日

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