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減災社会の在り方探る 仙台でシンポ

防災・減災の推進方策を議論したシンポジウム

 河北新報社は22日、東日本大震災の教訓を踏まえ減災社会の在り方を探る21世紀文明シンポジウム「減災−東日本大震災から5年」を仙台市青葉区の東北大川内萩ホールで開いた。朝日新聞社、東北大災害科学国際研究所、ひょうご震災記念21世紀研究機構(神戸市)との共催。約560人が参加した。
 2部構成で東大名誉教授の御厨貴氏が進行役を務めた。第1部は「震災5年の誓い/犠牲を繰り返さないために」と題し、東北大災害研所長の今村文彦氏が基調報告。「通常の周期より長いスーパーサイクルで発生する巨大地震があると分かった。堆積物や地形に関する学際的な研究を進める必要がある」と述べた。
 元気仙沼市危機管理監の佐藤健一氏ら3人を交えたパネル討論では、佐藤氏が「災害の程度に上限はないという意識で防災対策に当たるべきだ」と備えの大切さを強調した。
 第2部「東日本大震災に学ぶ巨大災害への備え」では、基調報告した21世紀研究機構理事長の五百旗頭真氏が「日本の防災は後追いのパッチワークだったが、将来への備えを重視するようになってきた」と指摘。震災復興の課題をめぐり、東松島市長の阿部秀保氏らによる意見交換もあった。
 シンポジウムは朝日新聞社と21世紀研究機構が2013年に初めて開き、今回で3回目。南海トラフ巨大地震などに備え、震災被災地からの発信を強化しようと仙台市での開催が企画され、河北新報社と東北大災害研が共催に加わった。


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2016年01月23日土曜日


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