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<全町避難>マイナンバー、コンビニで住民票

マルチコピー機を使って証明書交付を体験する宮本町長

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町は25日、マイナンバー制度の個人番号カードを用い、コンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得できるサービスを始めた。全国に避難する住民の利便性が向上する。避難区域自治体での導入は初めて。
 セブン−イレブンやファミリーマートなど全国のコンビニチェーン7社の店舗で、午前6時半〜午後11時に利用できる。交付を受けた個人カードをマルチコピー機にかざして暗証番号を入力すれば、住民票の写しや印鑑登録証明書などがすぐに受け取れる。
 富岡町は昨年12月末時点で、全住民1万3858人が全国各地に避難。うち福島県外に3229人が生活するが、住民票などの申請には郡山市に移転する町役場窓口や役場いわき支所などを訪問するか、郵便請求する必要があった。
 郡山市の「ファミリーマート郡山大槻西ノ宮店」で運用開始式があり、総務省の担当者ら25人が出席。宮本皓一町長が「各地に避難する町民の負担を少しでも軽減させたい」とあいさつした。


2016年01月26日火曜日

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