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<福島イノベ構想>ロボ研究で国が費用負担

 東京電力福島第1原発の廃炉などの国際的な研究拠点を福島県浜通り地方に集積するイノベーション・コースト構想で、県は25日までに、ロボット研究施設の建設・運営に必要な費用を国が全面的に負担することを盛り込んだ協定を国と結んだ。内堀雅雄知事が25日の定例記者会見で明らかにした。
 協定では小型無人機「ドローン」や災害対応用ロボットなどの実証実験を行う「ロボットテストフィールド」と共同研究施設を県内に整備。施設は国の財政支援を受けて県が建設し、新たに運営法人を設置する。
 ロボットの性能や操作者の技術を保証する認証制度も設け、2020年に国内開催が予定されているロボット国際競技大会をテストフィールドで実施することも検討する。内堀知事は「新産業の創出に向け、国と連携を密にしていく」と話した。
 また、スイス東部ダボスで23日まで開催された世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)出席を振り返り、「海外の要人と面会し、東京電力福島第1原発事故からの復興の歩みを発信することができた」と述べた。
 内堀知事は福島の再生をテーマにした対話形式のセッションで講演するなどし、24日に帰国した。


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2016年01月26日火曜日


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