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<福島第1>操業20km圏自粛 2月縮小へ

 福島県漁連は25日、いわき市であった県地域漁業復興協議会の会合で、東京電力福島第1原発から20キロ圏内の海域で自粛している試験操業について、早ければ2月下旬に自粛海域を縮小する方向で手続きを進める方針を示した。27日にいわき市で開く組合長会議で縮小の原案を提示する。
 第1原発では昨年10月、海に漏れ出す汚染地下水を抑制する「海側遮水壁」が完成。県漁連は、原発港湾内の放射性物質濃度が低下するなど「遮水壁を閉じた効果が出ている」(野崎哲会長)と判断した。
 27日に示す原案をたたき台に、相馬双葉漁協(相馬市)やいわき市漁協が縮小の範囲などを検討する。県漁連は各漁協の意見を踏まえて最終案をまとめ、2月22日の県地域漁業復興協議会に提示。同25日の組合長会議で機関決定し、3月初めまでに20キロ圏内で試験操業を始めたい考えだ。
 20キロ圏で操業していた相馬双葉漁協の組合員からは、3月のコウナゴ漁の前に、自粛海域の縮小を求める声が出ている。佐藤弘行組合長は25日の復興協議会で「原発からの距離だけでなく、魚種や漁法を加味して自粛を解除する方法もある」と指摘した。
 県が20キロ圏を含む沿岸海域で実施している魚介類の放射性セシウム濃度のモニタリング検査では、昨年4月以降、国基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える検体はなく、9割以上が検出限界値未満となっている。


2016年01月26日火曜日

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