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教育旅行誘致に山形県本腰 新組織設立

教育旅行誘致を強化する方針が示された準備会

 山形県は27日、修学旅行など教育旅行の誘致強化を図るため、市町村観光協会、業界団体などと一体となった組織を3月下旬にも設立する方針を示した。入り込み実績の低迷に加え、蔵王山(蔵王連峰)に一時発令された火口周辺警報でキャンセルが相次いだ状況を受け、首都圏、関西、九州を中心にセールス活動を強化する。
 県庁で県教育旅行誘致協議会の準備会があり、市町村観光協会などの担当者レベルで構成し活動してきた団体の組織改正案が提案された。移行後は知事をトップに、市場動向の把握や情報共有に力を入れ、広域的なツアー企画も探る。
 県によると、県内のホテル、旅館など231施設を対象にした調査(回答率81.8%)で、2014年度の教育旅行者入り込み数は、過去7年間で最も少ない12万1745人だった。09年度の16万4759人をピークに、12〜13万人台で推移しているという。
 蔵王の警報発令による本年度の教育旅行の宿泊キャンセルは、7月末までに計42件、延べ8526人分あった。県などが関東、関西にも出向き、撤回を要請したが、復活が確定したケースはないという。
 準備会には、宿泊施設、観光協会関係者ら約25人が出席した。「他と違う魅力をしっかりと伝えないと、同じことの繰り返しになる」「他県と比べ、教育旅行の分野が弱かったのは現実。官民挙げて協力体制を強化していかなけれなならない」などの意見が出た。
 吉村美栄子知事は「子どもの時の思い出が、大人になってからの旅行、再訪につながる。交流人口を増やすため、先頭に立ちたい」と意欲を見せた。


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2016年01月28日木曜日

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