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<福島第1>操業自粛10km圏に縮小へ

 福島県漁連は27日、東京電力福島第1原発事故に伴う操業自粛海域について、現行の原発20キロ圏から10キロ圏に縮小する考えを示した。傘下漁協の同意が得られれば、今春にも20キロ圏内でも漁が再開される見通し。
 いわき市で同日開かれた組合長会議に原案を提示した。第1原発では昨年10月に「海側遮水壁」が完成しており、汚染地下水の流出抑制によって海洋環境の改善が進んだと判断した。
 一部で慎重論が出ていることもあり、今後、相馬双葉漁協(相馬市)、いわき市漁協でそれぞれ縮小範囲、漁法、対象魚種などを検討する。漁連は2月下旬の組合長会議で意見を集約、機関決定する考え。
 福島県の浜通りでは現在、本格的な復興に向けた試験操業が続けられている。原発20キロ圏は県や東電がサンプリング調査を実施しているものの、県漁連は試験操業を含む一切の漁を自粛していた。
 相双漁協の佐藤弘行組合長は「自粛海域の縮小そのものが安全性のPRになる」と提案を歓迎。いわき市漁協の矢吹正一組合長は「汚染された魚が水揚げされれば風評被害につながる。あまり急がず、慎重に検討する必要がある」と述べた。
 県漁連の野崎哲会長は「本格操業に向けた一歩になる」と早期の縮小に意欲を見せた。


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2016年01月28日木曜日


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