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<むすび塾>高知の埋め立て地 液状化懸念

むすび塾を開催する高知市潮江南地区。上方が浦戸湾と鏡川河口で右奥が太平洋、左方向が市中心部。埋め立て地に住宅が密集する

 高知新聞社(高知市)と共催で2月20日に開く「高知むすび塾」は、東日本大震災から5年の節目を見据え、南海トラフ巨大地震の被災予想地域との連携強化を目指して企画された。開催地の潮江南地区の関係者は「震災の教訓に学び、地域の防災意識をさらに高めたい」と期待する。
 巨大地震による高知市内の想定死者数は最大1万2000人。8500人が暮らす住宅密集地の潮江南地区は川を挟んで市中心部に隣接し、河口や湾に近い。
 埋め立て地のため液状化や背後の山の崩落が懸念され、最大震度7で3〜5メートルの津波により、特に大きな被害が予想されている。
 地区は学校や町内会などが参加する潮江南防災連合会を組織し訓練などを進めており、むすび塾開催を機に課題の議論を深めたい考え。事務局長の川上政寿さん(48)は「震災の体験と教訓を基に被災者と語り合える機会は大変貴重だ。子どもや高齢者らの避難を焦点に、より良い対策のヒントを得たい」と話す。
 ことしは高知県で670人が犠牲になった昭和南海地震(1946年12月21日)から70年の節目に当たり、高知新聞社は「いのぐ」と名付けた防災啓発プロジェクトを始めた。いのぐは方言で「生き延びる」を意味する。
 同社は高知むすび塾を防災啓発のステップに位置付ける。プロジェクトを担当する同社地域読者局の石川浩之次長は「震災被災地の新聞社と連携することにより、災害犠牲を繰り返さない誓いを共有し、地元紙がすべきことをさらに深めていきたい」と強調する。
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 防災・減災キャンペーン「いのちと地域を守る」に取り組む河北新報社は2月20日、高知新聞社(高知市)と共催し、高知市潮江南地区で巡回ワークショップ「むすび塾」を開く。東日本大震災の体験と教訓を伝え、南海トラフ巨大地震の津波被災想定地域の住民と共に、子どもや要支援者の避難の在り方を考える。


2016年01月28日木曜日

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