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<被災者医療費免除>打ち切りなら受診控える4割

 東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)などの加入者の一部を対象とした医療費の窓口負担免除が打ち切られた場合、対象者の4割弱が「受診を控える」と考えていることが、宮城県保険医協会のアンケートで分かった。国の財政支援は3月で終わるため、協会は制度維持に向けた支援の継続を国や県に求めている。
 免除対象は国保と後期高齢者医療制度の加入者のうち、自宅が大規模半壊以上などの住民税非課税の世帯。介護サービス利用料の免除もある。
 アンケートは仮設住宅と災害公営住宅に住む被災者を対象とし、免除を受けているのは回答者全体の55.0%だった。免除の有無にかかわらず82.1%に持病があり、85.4%が医療機関を受診していると答えた。
 免除対象者の37.5%が、免除が打ち切られたら「受診回数を減らす」「受診をやめる」と答えた。対象が限定されていることには48.8%が「納得できない」と回答。「納得できる」(45.9%)を上回った。
 井上博之理事長は「震災から5年がたつのに先が見えず、自殺を考えるほど追い詰められている被災者もいる。医療費負担免除はそうした人たちに手を差し伸べる措置で、国や県、市町村は継続と拡充をしてほしい」と強調した。
 アンケート用紙は2015年11月〜16年1月、仙台市や石巻市など9市町の仮設・災害公営住宅1万1885世帯に配布。2527世帯が回答した。回答率は21.3%。


2016年01月29日金曜日


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