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介護人材91人不足で協議会設立

介護人材の確保を目指し情報交換した初会合

 東日本大震災以降、宮城県気仙沼市周辺で慢性的な人手不足に悩む介護関連の施設や事業所が多いことから、気仙沼圏域介護人材確保協議会が29日、設立された。県気仙沼保健福祉事務所で開かれた初会合では、気仙沼市内と南三陸町内の介護人材の不足数が昨年12月1日時点で91人に上ることが報告され、深刻な状況の改善に向け出席者が意見を交わした。
 県全域を対象とする協議会は2014年6月に設けられたが、県内七つある圏域単独での設立は初めて。県や市町、気仙沼介護サービス法人連絡協議会など6団体で構成する。
 介護福祉士やヘルパーなど介護人材の不足数は、県気仙沼保健福祉事務所が管内107事業所から回答を得たアンケートの速報値で分かった。91人の内訳は、特別養護老人ホームの34人(6カ所)が最も多く、訪問介護23人(9カ所)、介護老人保健施設13人(5カ所)、通所介護12人(10カ所)などと続く。
 出席者約20人は課題を共有し、今後の取り組みとして「成功事例セミナーを開く」(県)「託児所をつくって幼い子どもを抱える職員をサポートできないか検討している」(法人)などと報告した。
 協議会会長に就いた吉田寛・気仙沼介護サービス法人連絡協議会長は「91人という不足数だが、もっと足りないように現場は感じる。増え続ける高齢者のため対策が急務だ」と話した。


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2016年01月30日土曜日

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