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<自衛隊監視訴訟>情報収集 二審も「違法」

 自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する市民運動を監視したのは違憲として、東北6県の住民91人が国に監視の差し止めと1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は2日、住民1人に10万円の損害賠償を国に命じた。差し止め請求は退けた。一審判決はこの住民を含む計5人への賠償を命じていた。
 高裁は、住民1人についてのみ「公表していない本名や職業という情報を違法に収集され、プライバシーが侵害された」と判断した。
 2012年3月の地裁判決は、原告のうち住民1人と地方議員4人の計5人について国に計30万円の支払いを命じた。差し止め請求は「対象が特定されていない」として却下した。地裁判決によると、情報保全隊は02年12月〜04年1月、全国各地で自衛隊のイラク派遣に反対する活動に参加した住民の氏名や職業などを記録した。住民、国の双方が控訴した。


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2016年02月02日火曜日

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