岩手のニュース

<宮古市議会>市庁舎移転 一転可決

 岩手県宮古市議会は1日の臨時会で、昨年の12月定例会で否決した市役所本庁舎などの移転事業に必要な条例改正案を、一転して賛成多数で可決した。可決に必要な賛成3分の2に辛うじて達した。市役所など3施設をJR宮古駅南側に移転・集約する事業は、2018年7月の完成を目指して動きだすことになった。
 条例改正案は地方自治法の特別多数議決案件で、可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要。議長を含む28人の記名投票の結果、賛成19、反対9だった。賛成がぎりぎりで3分の2を上回った。
 採決前の討論では「震災から5年。新たな拠点づくりが復興につながる」「重要案件は圧倒的多数の合意の下に決めるのが筋」などの両論が出た。
 12月定例会では「合意形成が不十分」として賛成15、反対13で否決した。1月13日の全員協議会で、山本正徳市長が説明不足を陳謝。実施設計に議会の意見を反映させる方針を示し、再提案した。
 事業は東日本大震災の津波で被災した市役所本庁舎と宮古保健センターを宮古駅南側に移転。市民交流センター(仮称)も新設し、防災機能強化やにぎわい創出を目指す。事業費は約110億円で復興交付金や合併特例債を活用する。
 本年度中にも実施設計の契約を結ぶ方針。工事請負契約の議会への提案は9月を予定する。
 山本市長は「ほっとしたが、まだ課題がある。実施設計の中でしっかり応える。ぎりぎりの可決になった結果は真摯(しんし)に受け止めたい」と話した。


関連ページ: 岩手 政治・行政

2016年02月02日火曜日


先頭に戻る