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<自衛隊監視訴訟>諜報活動限界示す

<鈴木正朝新潟大教授(情報法)の話>
 一審判決から後退したかに見えるが、原告1人に関し情報保全隊の情報収集活動を違法と認めたことは意義がある。プライバシー権保障の観点から、本来の業務を逸脱した同隊の諜報(ちょうほう)活動の限界を示した。今後、日本で対外諜報機関設置の議論が進む見通しだが、判決は設置の是非や活動範囲を検討する中で判断材料の一つになり得る。
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 自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する市民運動を監視したのは違憲として、東北の住民91人が監視差し止めと計9100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は2日、住民1人にのみプライバシー権侵害を認定し、国に10万円を支払うよう命じた。差し止めの訴えは退けた。仙台地裁判決はこの住民と地方議員4人の計5人への賠償を命じていた。住民側は上告する方針。


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2016年02月03日水曜日


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