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<自衛隊監視訴訟>情報収集活発化も

<軍事評論家の前田哲男さんの話>
 一審判決から大きく後退し、実質的に国の勝訴だ。一審では情報保全隊の活動に厳しい見方をしていたが、二審では緩和された。自己の個人情報をコントロールする権利などについても、ほとんど否定した。特定秘密保護法や安全保障関連法の運用について、防衛省など政府が強気になる恐れがある。自衛隊による市民への情報収集はより活発になるだろう。
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 自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する市民運動を監視したのは違憲として、東北の住民91人が監視差し止めと計9100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は2日、住民1人にのみプライバシー権侵害を認定し、国に10万円を支払うよう命じた。差し止めの訴えは退けた。仙台地裁判決はこの住民と地方議員4人の計5人への賠償を命じていた。住民側は上告する方針。


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2016年02月03日水曜日


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