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<原発ADR>東電に和解案受け入れ要請

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県浪江町の住民約1万5000人が慰謝料の増額を求めた和解仲介手続き(ADR)で、馬場有町長や避難生活を送る町民ら約100人が2日、東京の東電本店を訪れ、原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案の受け入れを東電側に要請した。
 馬場町長が東電の石崎芳行副社長に要望書を手渡し、「町民は原発事故で苦悩している。和解を受諾しないのは不合理だ」などと迫った。
 石崎氏は5日に正式回答する方針を伝えた上で「他の(被災自治体の)皆さんとの公平性も守らなくてはならない。一律の対応でなく、個別事情を考慮させてほしい」と述べ、和解案受け入れに否定的な姿勢を示した。
 町は2013年5月、住民の代理人となり、東電に1人月額10万円の慰謝料を35万円に増額するようセンターに申し立てた。センターは14年3月、月5万円を上乗せする和解案を提示したが、東電側が応じない状況が続いていた。


2016年02月03日水曜日

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