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<被災者医療費免除>継続「厳しい」近く判断

 後期高齢者医療保険に加入する東日本大震災の被災者の一部を対象とした医療費の窓口負担免除をめぐり、宮城県内35市町村でつくる県後期高齢者医療広域連合長の奥山恵美子仙台市長は5日、2016年度以降の継続は「現時点では厳しい」との考えを示した。近く正式に判断する。

 同日あった広域連合議会の定例会で「免除を継続するには国からの十分な財政支援が欠かせず、これまでも働き掛けてきたが明確な返事はない」と答弁した。
 75歳以上の後期高齢者で医療費負担が免除されるのは自宅が大規模半壊以上か、主な生計維持者が死亡するなどした非課税世帯。対象者は1万5365人で、被保険者の5%に当たる。
 財源は国が8割、市町村が2割を負担し、15年度の市町村負担は約2億6000万円になる見通し。国は16年度以降の財政支援方針を示していない。
 被災者の医療費負担免除は国民健康保険(国保)でも実施されており、16年度以降について、保険者の35市町村が継続か打ち切りかをそれぞれ検討している。
 県内の自治体には「国保と後期高齢者医療保険で対応が異なるのはつじつまが合わない。広域連合の決定を踏まえ対応を決める」(亘理町)といった声もあり、広域連合の判断が注目される。


2016年02月06日土曜日


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